相続人同士での話し合いに決着がつかなかったら?

大切な人がのこした財産をどう相続するかは、遺言書に書かれていることが全てです。
ただ遺言書が必ずのこされているとは限らず、ないケースも当然有りえます。
もし遺言書がない場合は、相続人同士の話し合いで財産をどうするか決めます。
そして相続人全員が納得したのならば、手続へと移ります。

しかし相続人同士の話し合いが、上手くいくとは限りません。
意見がこじれてしまい、変なトラブルを招いてしまうこともあります。
もし話し合いでも財産をどうするのか決着がつかなければ、調停へ持ち越されます。
調停を行う場所は、もちろん裁判所です。
裁判所は生涯に何度も訪れる場所ではないので、怖気づく方もいらっしゃるでしょう。
でも調停は、あくまでも調停です。
罪を問うために訪れるのではなく、相続財産についてどうするのか、裁判官・調停委員を介して話し合いで決着をつけます。
相続財産について、裁判所で話し合うことを「遺産分割調停」と言います。

遺産分割調停の大まかな流れは、申立書を家庭裁判所に提出することから始まります。
申立費用は被相続人1人につき1200円の他に、連絡用郵便切手代もかかります。
また裁判所での話し合いになるので、被相続人の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本と住民票などの必要書類の提出も義務付けられています。
申立てが受理されると、裁判所は調停期日を決定します。
そして期日に申立人・相手方を呼び出し話し合いを行います。
調停委員はそれぞれから話を聞き、相続財産をどうするかをまとめます。
調停期間は話し合いがどうなるかによって大きく変わりますが、1年以上かかる場合もあります。

調停での話し合いがまとまれば、「調停成立」となります。
そして調停調書が作成され、相続財産は調停調書の元で手続を行います。
ただし調停でも話がまとまらなければ、遺産分割審判へと移ります。
裁判沙汰となると、時間や手間がかなりかかってしまいます。
できるならば当人同士達の話し合いで、解決したいものです。