いざというときに知りたい 相続手続きの流れ

相続01

「相続は関係がない」とおもっていても、いつかは誰でも必ず経験することです。後になって知らなかったでは言い訳にならず、大慌てで準備する羽目になります。
そこで、いざという時のためにも相続手続きの流れについて取り上げます。

相続の手続きには、期限があります。期限は法律で決められているので、絶対に守らなければいけません。万が一にも期限過ぎとなると、嫌なペナルティが待ち受けているからです。でも見方を換えれば期限を守ることができるのなら、手続きを始めるのはいつでも構わないことになります。
愛する人を失ってしまった悲しみにいる中で、「相続の手続きを早くしろ」と急かすのはあまりにも酷な話です。悲しみから癒えないまま相続手続きをすると、精神的に辛いだけです。

相続をするかどうかを決めるまでの期限は、3ヶ月あります。3ヶ月までに、財産を相続するかどうかを決めます。3ヶ月に制定されている理由は、財産と相続人を把握するのに必要とされる時間だからです。ただ3ヶ月の期限が過ぎてしまうと、半強制的に相続するとみなされて手続きが進められます。でも家庭裁判所へ申立てを行うと、相続するかどうかを決める期限を伸長することが可能です。ただし家庭裁判所へ申立をしたからとは言え、必ず認めてくれるとは限りません。相続財産の把握が難しい場合、相続人の所在地がハッキリしない場合など、仕方がない事情がある場合だけ認められます。
そして一度決めた相続は、二度と撤回はできません。もし撤回を認めてしまうと、法律的に不平等が起きてしまうからです。だからこそ3ヶ月の間にしっかりと考えて、財産を相続するのかどうかを決めて下さい。

相続をするかどうかが決まれば、手続きの開始となります。相続手続きは基本的に遺言書を元に進められますが、必ずのこされているとは限りません。病気ではなく不慮の事故で亡くなられた場合、遺言書がのこっている可能性は限りなくゼロに近いことです。遺言書がのこされていなければ、相続人同士で話し合って相続財産を分与します。
相続財産を誰が相続するのかがまとまれば協議書を作成し、相続税の計算へと移ります。相続税は基礎控除額内に収まっているのなら申告の必要はありませんが、基礎控除額より多ければ申告手続きが必要です。

相続の手続きの流れを大まかに取り上げましたが、実際はもっと複雑なものです。
独断で動いてしまうと、取り返しのつかないことになるので要注意です。